食料自給率議論の疑問

日本の食料自給率を上げようという議論があるようです。たとえば以下のような取り組み
FOOD ACTION NIPPON
取り組みの説明があったので引用

FOOD ACTION NIPPON推進本部の発足の経緯と体制
日本国内にとどまらず、世界規模で食料問題がますます深刻化する中、国産農産物の消費拡大は食料自給率向上を実現する最も有用な手段であると考えられてきています。そのためには、消費者の啓発と意識改革にとどまらず、「生産」「流通」「消費」のそれぞれの現場で問題意識を認識・共有し、消費者・企業・団体・地方公共団体など、全ての国民が一体となって国産農産物の消費拡大を具体的に推し進めることが重要な課題となっています。

これらの課題の実現を目的として、農林水産省は平成20年度より「食料自給率向上に向けた国民運動推進事業」を立ち上げ、そしてこの度、その基盤となる組織として「FOOD ACTION NIPPON推進本部」を発足いたしました。

そもそもなぜ食料自給率を上げる必要があるのでしょうか。「世界規模で食料問題がますます深刻化しているから」だとすると世界的な食糧難が発生したときにとりあえず日本人だけは生き延びるためなんでしょうか。さらに言えば、世界的食糧難が起きたときに自国の食料自給率が高いと本当に国民の食料は守られるんでしょうか。
仮に食料自給率をあげることが食糧難というリスクを回避する手段として有効だとしても国民はそのリスク回避のためにどの程度犠牲を払うべきなんでしょうか。
具体的にいえば、食料自給率を上げるということはみんなが国産の食料を買えば達成めでたしめでたしという単純なものではなく、国内の食料生産量を上げるために今まで食糧生産以外に活用されていた土地や人間などを食料生産に振り向ける必要があります。大雑把にいえばリスク回避のために生産性のより低い産業に資源を投入することになるはず。いつくるかわからない、しかもきた時に有効に働くかどうかも怪しい施策のために生活レベルを下げることにみんな同意するんでしょうか。（あるいは人に関しては移民を受け入れる、土地や海に関しては戦争でもして広げる気なのか、さすがにそれはないか）
疑問文を羅列してしまいましたが要するに「そもそもなぜ食料自給率を上げる必要があるのか」という部分の議論が足りないと思います。可能な限り定量的なコスト便益計算をしてその結果と国民感情を照らし合わせてやる価値があるというのであればやればいいと思いますけど、そういうアプローチがあっての議論には現時点では見えません。僕が知らないだけかもしれないけど、多分、ない。
まあ、こんなことしても食料自給率上がらないから大丈夫なんだろうけど。税金使って無意味なことしてようにも見える。あ、変な圧力団体を懐柔する技なのかな？だとしも金かけすぎだよな。でも全国から頭のいい人を集めているはずののうりんすいさんしょうがやるといっているのだから僕のほうが何か大きな勘違いをしているのだろうか。