税制改正

全額損金、既存設備も対象に・減価償却制度で政府案
投資を促して経済活性化をねらうらしいです。
じゃあ社会全体が過剰投資になったらまた税制を改正するのでしょうか？直感的な感想としては、企業の投資を調整するなら普通に財政･金融政策でするべきに思う。会計上償却の対象となる投資のみを奨励するのも変な話ですし。（この辺が大きな問題かどうかは法律方面に疎い僕には会計規則と企業投資の実情を調べないとなんともいえないですけど）
税制をかえるなら"長期的に見て"現行制度が社会厚生を損なっているという趣旨の根拠がほしいです。景気刺激というのは長期的とは言い難い気がする。
一般論としては、制度改正基準としての「長期的に見て現行制度が社会厚生を損なっているという根拠を改正時に求めるべき」というルールは期間の解釈についての微妙な問題を全く処理できないという難点はありますが。